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[ 平成16年税制改正について ]
【中小企業税制】
| 改正前 | 改正後 | ||
| 個人 | 所得税 | （みなし配当等の課税の特例） ・非上場株式を発行した場合、みなし配当 課税あり |
・相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、みなし配当課税は行わず、譲渡所得として課税する。 （注）Ｈ16.4.1以後の相続・譲渡に摘用 |
| （青色申告特別控除） ・５５万円（正規簿記） ・４５万円（簡易簿記） |
（Ｈ１７年分以後） ・６５万円（正規簿記） ・簡易簿記による経過措置は廃止 |
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| 相続税 | （特定事業用資産の特例） ・特定同族会社株式等の価額の上限３億円 |
（Ｈ16.1.1以降） ・上限を１０億円に引き上げ |
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【法人関連】
| 改正前 | 改正後 | ||
| 法人 | 法人税 | （連結付加税） ・2％ |
・廃止 |
| （欠損金の繰越控除） ・繰越期間5年間 |
・繰越期間を7年に延長。 ・平成13年4月1日以後に、開始した事業年 度に生じた欠損金について遡って適用。 |
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【土地税制】
| 改正前 | 改正後（Ｈ16年分以降） | ||
| 個人 | 所得税 | （長期譲渡所得の課税の特例） ・特別控除後の譲渡益に対して26％（所得 税20％、住民税6％）の分離課税 |
・特別控除後の譲渡益に対して20％（所得 税15％、住民税5％）の分離課税 |
| （優良住宅地の造成等の長期譲渡） ・特別控除後の譲渡益4000万円以下の部 分：20％（所得税15％、住民税5％） ・特別控除後の譲渡益4000万円超の部分： 26％（所得税20％、住民税6％） |
・譲渡益2000万円以下の部分：14％（所得 税10％、住民税4％） ・譲渡益2000万超の部分：20％（所得税 15％、住民税5％） （注）収用等の特別控除の適用を受けた場合は、軽減税率の適用はなし |
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| （長期譲渡の100万円特別控除） ・Ｈ15.12.31まで適用 |
・廃止 |
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| （土地等の短期譲渡の課税の特例） ・原則として、譲渡益に対して52％（所得税 40％、住民税12％）が課税 |
・譲渡益に対して39％（所得税30％、住民 税9％）が課税 |
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| （土地等の譲渡損失の損益通算） ・他の所得との損益通算可能 |
・土地建物等の譲渡損失の金額については 、土地、建物等の譲渡による所得以外の 所得との通算及び翌年以降への繰越は認 めない |
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| （事業用資産の買換え特例） ・特例の適用は、Ｈ15.12.31まで適用 |
・現制度をＨ18.12.31まで3年間延長 |
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| 法人 | 法人税 | （土地重課） ・Ｈ15.12.31まで適用廃止 |
・Ｈ20.12.31まで5年間適用停止延長 |
| （事業用資産の買換え特例） ・特例の適用は、Ｈ15.12.31まで適用 |
・Ｈ1812.31まで3年間延長 |
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【金融・証券税制】
| 改正前 | 改正後（Ｈ16年分以降） | ||
| 個人 | 所得税 | （非上場株式の譲渡） ・譲渡益に対して26％（所得20％、住民税６ ％）の分離課税 |
・譲渡益に対して20％（所得税15％、住民税5％）の分離課税 |
| （公募株式投資信託） ・公募株式投資信託は上場株式等と区分し て取り扱い。 |
譲渡した場合には、上場株式等の優遇税率 10％（所得税7%、住民税3%）を適用する。 ・特定口座内保管上場株式等の範囲に公 募株式投資信託を加える。 ・公募株式投資信託の譲渡損失については 、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 の対象とする。 |
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【年金税制】
| 改正前 | 改正後（Ｈ17年分以降） | ||
| 個人 | 所得税 | （公的年金等控除額） ・65歳で控除額を区分 |
・65歳以上の上乗せ分を廃止 ただし、65歳以上の老年者に対しては最 低保証額である控除額を50万円加算し、 120万円とする。 |
| （老年者控除） ・50万円 |
・廃止 |
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【住宅税制】
| 改正前 | 改正後 | ||
| 個人 | 所得税 | （住宅ローン控除） ・最大50万円（年間）を10年間控除は、 Ｈ15.12.31まで適用 |
・平成16年度の1年間は、現行制度を継続 し、その後、平成20年までの4年間は控除 額を逓減して、延長 |
| （買換え） ・住宅買換え等の場合の譲渡損失の繰越 控除はＨ15.12.31まで適用 |
・残積要件を撤廃して、Ｈ18.12.31まで3年 間延長 |
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| （新設） ・住宅控除損失の繰越控除 |
・一定の居住用財産の譲渡損失（借入金の 金額から譲渡対価の額を控除した残額を 限度とする）の繰越控除が可能 |
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| （買換え及び交換） ・特定の居住用財産の買換え及び交換の特 例はＨ15.12.31まで適用 |
・現行制度をＨ18.12.31まで3年間延長 | ||
| その他 | （優良賃貸住宅の割増償却） ・現行制度はＨ16.3.31まで適用 |
・対象住宅を縮減し、償却率を引下げて、 Ｈ18.3.31まで2年間延長 |
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| （給与所得者の住宅取得資金貸付） ・特例はＨ16.12.31まで適用 |
・現行制度をＨ18.12.31まで2年間延長 |
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