<お答え>
| 法人設立Q&A | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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1.事業は個人事業ですべきか、法人を設立すべきか？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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事業を開始する上で、個人事業とすべきか、あるいは会社を設立すべきか（会社の組織形態の選択については、別記載）については様々な判断基準があると考えられます。事業の内容によっては、社会的な信用面で会社設立が不可避な場合もあるでしょう。それについては、個々の事情に応じて対応することとして、ここでは、その基準を税務・会計面からだけで判断する場合について解説します。 まず、事業開始の段階でその見込まれる事業規模の大小を考慮する必要があります。概ね年間所得が1，000万円未満の場合には、税率・事務処理コスト等を勘案して、個人事業で開始すべきではないかと考えられます。但し、下記比較表のように、それぞれメリット・デメリットもありますので、起業される方ご自身の個々のケースに応じて判断することが肝要かと考えます。 【主な相違点】
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2.法人にはどんな種類のものがありますか？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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法人の種類としては、次のように分類されます。 通常、皆さんが設立される法人としては、営利法人である「有限会社」や「株式会社」が一般的ではないかと思いますが、最近では、ＮＰＯ法人も数多く設立されてきております。ＮＰＯ法人は民法34条に規定する非営利法人のひとつでありますが、公益法人が主務官庁の認可が必要なのに対して、ＮＰＯ法人の場合には、認証ということで、書類上の要件に不備がなければ設立ができるという点で、そのハードルが低くなっています。 法人の種類
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3.会社を設立する場合の組織形態にはどんな種類がありますか？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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会社の組織形態には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社の４種類があります。 それぞれの違いとしては、社員（法律上では出資者のことをいいます）の責任範囲やその会社の公開性によって分類できます。 無限責任とは、会社の債務に対して全面的に責任をとる必要があり、有限責任とは、出資した金額の範囲内で責任を負えば済みます。また、公開性とは、原則として、広く一般の人から出資者を募り、資金調達ができる会社かどうかの違いとなります。
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4.株式会社と有限会社の違いについてもう少し詳しく教えてください？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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株式会社と有限会社の違いについては様々ありますが、ここでは、その違いを設立手続・会社運営・税務の３つの視点から比較してみます。 まず、設立手続・会社運営に関しては、概ね株式会社よりも有限会社の方が、出資金や事務手続きなどの点で簡素化されており、比較的、中小企業に適していると考えられています。また、税務面では資本金により下記のような違いがあります。 【主要な相違点】
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5.現在は個人事業を営んでいますが、法人成りをすべきでしょうか？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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個人事業を法人成りするべきかどうかについては、その営業面や対外的な理由による場合もあるので一概にはいえません。ただし、税務上で判断をするのであれば、家族形態の事業である場合には、親族に対する給与・利子・賃借料などの損金算入が税法上認められる法人事業の方が有利であると考えられます。しかしながら、年間所得がおおむね1000万円未満の場合には、税率や事務処理面の煩雑さを考慮して、個人事業のまま事業を継続すべきと考えられます。 なお、個人事業と法人事業との相違点については、Q1をご参照ください。 |
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6.決算月はいつにすべきか？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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一般に年次決算業務は、社内的に経理部門以外においても様々な協力を要請することとなるため、繁忙期よりも閑散期を決算期とするほうが、無難であると考えられます。また、代表者等との取引が多い場合には決算月を12月にすることで、個人との取引内容や取引残高との照合が容易になります。 |
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7.資本金はいくらにすべきか？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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資本金の額については、税法上の各種取り扱いに影響がある。一般的には資本金を1000万円以下とするのが税法上は最も有利である。具体的には、交際費の限度額、税率、租税特別措置法上の優遇規定等に影響がある。 |
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8.法人を設立した場合の届出書類と税法上の選択項目について教えてください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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法人を設立した場合には、各種の届出書の提出が必要となります。これらの届出書の提出にあたっては、税法上、重要な選択項目もありますので、設立される会社の現況に応じた対応が不可欠です。また、その適用にあたっては、提出期限が定められていますので、これについても注意が必要となります。 なお、税務署に提出する主な届出書とその選択項目及び提出期限は下記の通りですので、ご参考にしてください。 【主な届出書類】
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9.青色申告と白色申告の選択のポイントについて教えてください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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法人税の申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の２種類がある。その選択によっては、記帳の方法や各種の特典などに違いがあるが、原則的には特典の多い「青色申告」を選択すべきであると考えます。 但し、事務処理の負担が増えることから、家族経営的な小規模法人の場合には、あえて白色申告を選択される場合もあるようです。 なお、青色申告の承認を受けるためには、新たに法人を設立した場合には、３ケ月を経過した日と事業年度末日のいずれか早い日の前日までに、設立時以外の場合には、その適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告承認申請書を提出しなければならない。 特に注意が必要なのは、設立日から当該事業年度末までの期間が3ケ月以内の場合に、青色申告承認申請書の提出を失念すると、設立期だけでなく翌事業年度も青色申告の適用が受けられないので、注意が必要である。
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| 法人税Q&A | |
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1.法人を設立した場合の届出書類と税法上の選択項目について教えてください。 |
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法人設立Ｑ8と同じ |
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2.青色申告と白色申告の選択のポイントについて教えてください。 |
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法人設立Ｑ9と同じ <<質問の目次に戻る |
| 所得税Q&A | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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1.所得税とは？ |
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所得税とは、個人がその年の１月1日から１２月31日までの1年間に得た所得の金額に課税される税金のことをいいます。 その所得税の課税対象となる所得には全部で10種類（所得税：Q２を参照）に分類され、それぞれ所得の源泉となった事由ごとに所得の金額の算定方法が定められています。 基本的には、所得の金額は収入金額から必要経費を差し引いて計算され、また、課税される所得からは、各種所得控除額（各人の家族構成や生活態様に応じて定められた金額）が控除されます。したがって、その課税所得から一定の控除額を控除した残額に課税される仕組みとなっています。 |
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2.所得税が課税される所得にはどんなものがありますか？ |
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| 消費税Q&A | |
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1.消費税の仕組みを簡単に教えてください。 |
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売上等によって取得した対価に含まれる消費税額から仕入れや経費の精算時に支払った消費税額を控除した残りが、その事業者が納付する消費税となります。場合によっては、支払の方が多ければ、消費税が還付されることもあります。ただし、消費税はすべての取引に対して課税されるわけではないので、課税対象なのかどうかを判断する必要はあります。 （詳細は国税庁のＨＰでご確認ください ） |
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2.どのような場合に消費税の課税事業者になりますか？ |
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課税売上高が１０００万円を超えると消費税の課税事業者となります。 （平成１５年の税制改正で免税点が３０００万円超から１０００万円超に引き下げられました）具体的には、会社の場合には、前々期の１年間の課税売上高の金額（個人の場合には、前々年の１年間の課税売上高の金額）で判定されます。免税点が引き下げられた影響を受けるのは、平成１６年４月１日以後に開始された事業年度分から対象となりますので、個人事業の場合には、平成１７年度分から適用されることになります（この場合の前々年とは平成１５年分の課税売上高で判定されます）。 |
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3.消費税の計算方法を教えてください。 |
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消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税の２種類の計算方法があります。 |
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4.原則課税と簡易課税のどちらが有利でしょうか。 |
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原則課税の場合、仕入税額控除の対象となる取引をきちんと整理し、区分することが必要となるので、事務処理の負荷は増えます。ただし、設備投資など多額の支払が発生する場合には、還付されるケースがあるので、その金額によっては有利となります。 これに対して、簡易課税の場合には、売上金額のみで消費税額を計算できるので、事務処理は楽になります。ただし、設備投資の有無にかかわらず、必ず一定の消費税額が発生することが、場合によってはデメットとなります。実際には、原則課税の場合と簡易課税の場合の両方を試算した上で判断することが重要です。なお、簡易課税を選択する場合には、法定期間までに「消費税簡易課税選択届出書」を所轄の税務署宛てに届ける必要があります。 <<質問の目次に戻る |
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